相続税申告・対策

遺言作成のアドバイス

遺言書は、ご自身の財産を「誰に・どのように」相続させるかを、ご自身の意思で決定できる法的効力のある重要な書類です。適切に作成することで、相続をめぐるトラブルを事前に防ぐとともに、ご遺族の精神的・経済的な負担を和らげることにもつながります。

弊所では、お客様が思い描く相続のかたちが実現できるよう、遺言書を作成されるに至った背景やご希望の内容をお伺いし、きめ細かくサポートいたします。
また、提携先の司法書士をご紹介できますので、公正証書遺言の作成につきましても、安心してお任せください。

一次相続・二次相続の税額シミュレーション

実際に相続が発生した場合を想定し、相続税額のシミュレーションを行います。

大切なご家族に過度な負担がかからないよう、納税資金の確保や資産の組み換えによる節税の余地を十分に検討したうえで、ご提案いたします。

また、一次相続だけでなく、その後の二次相続まで見据えることで、長期的な視点で税負担を抑えるための効果的な対策を講じることが可能です。
大切なご家族の暮らしを守るために、今のうちからできる準備を、私たちと一緒に進めていきましょう。

生前の不動産売買、保険活用による資産の組替え検討

被相続人が価値の高い賃貸物件などの不動産を複数保有されている一方で、現預金が十分に確保されていない場合、相続税の納付のために大切な不動産を手放さなければならないケースが少なくありません。

特に売却を急ぐあまり、希望価格を下回って手放されてしまう事例も実際にございます。

こうした事態を未然に防ぐため、当事務所ではまず相続税額を事前にシミュレーションし、資金に不足が生じると見込まれる場合には、生前の不動産の整理・売却や保険を活用した資産の組み換えをご提案いたします。

大切な資産を守り抜くために、納税資金の確保に向けた最善策をお客様とともに考え抜いてまいります。

生前贈与の検討・贈与税申告代行

生前贈与は、相続税対策の有効な手段のひとつであり、「誰に・何を・どれだけ贈与するか」をご自身の意思で自由に決定できる仕組みとして、多くの資産家に活用されています。

ただし、近年では生前贈与加算の期間延長や相続時精算課税制度の見直しなど、制度改正が相次いでおり、現在の贈与が将来的にも最適な方法であると言い切れないケースも見受けられます。

弊所では、贈与による節税効果をシミュレーションしたうえで、お客様にとって最適な生前贈与計画をご提案いたします。
また、贈与後の贈与税の確定申告や納税手続きにつきましても、トータルでサポートいたします。

非上場株式等の評価・事業承継対策

企業オーナーにとって、会社の存続と次世代オーナーへの株式の承継が極めて重要なテーマとなります。

会社の成長に比例して株式の評価額が上昇すれば、それに応じて多額の税金が発生する可能性があります。

また、株式の承継方法によって税額が大きく異なるため、相続税だけでなく、多岐にわたる税務知識が必要となります。

弊所では、現時点での株式評価額を正確に算定し、オーナー様のご意向に沿った最適な承継スキームをご提案いたします。
さらに、持株会社化や株式の分割などの手法を用いた評価額の引き下げ策を検討し、円滑で無理のない事業承継の実現をサポートいたします。

賃貸不動産法人化スキームの検討

賃貸不動産を法人化することで、節税・相続対策・資産管理の一元化などのさまざまなメリットが得られます。

個人で賃貸経営を行う場合、所得税は累進課税が適用されるため、利益が増えるほど税負担も大きくなります。

一方、法人化すれば法人税率の適用や経費として計上できる範囲が広がり、節税効果を高めることが可能となります。

弊所では、賃貸不動産を法人化した場合の納税額シミュレーションや、法人化しない場合との比較をご提示したうえで、移転対象の不動産選定、法人設立に必要な各種手続き、設立後の法人運用までを一気通貫でサポートいたします。